国民年金なら老後にゆとりをプラスして節税効果もある２階建てに
自分が支給される立場になった時に果たしていくらもらえるの？払い損にならないの？保険料が高すぎるよ！現役世代の負担が大きすぎじゃない？２０１７年度だと定額保険料は１６，４９０円！！小泉政権時代に決めた年金改革により段階的な値上げは２０１７年で打ち止めのはずだったが今後はどうなるの？制度自体に疑問を思いつつも国民年金の納付は国民の義務なので毎月支払いをしていると思いますが皆さんいかがですか？
２０１６年１２月１４日に別名「年金カット法案」とも言われる「年金制度改革関連法」が安倍政権により賛成多数で可決されました。ポイントは原資を払う現役世代の負担を減らすために「賃金連動型」「マクロ経済スライドの強化」の２点が導入されたようです。
詳細な解説はここでは省きますが経済が悪い時は受給者及び保険料を負担している現役ともに痛み分けして将来にわたり安定した運営ができるようにしましょうという一見素晴らしい改革です。
う～ん、なんか胡散臭いけどいつもバカを見るのは国民なのかなぁ？
さて、年金の保険料は本当に値上げ終了なのか？消費税はどうなるのかな？
様々な不安があると思いますが、国民年金を納めている方で将来の受給額に不安があり、なおかつ平屋で１階建ての方は２階建てを検討してみてはどうでしょう？
このように不透明な状況ですがあなたが想定している水準で老後の生活を基礎年金だけで実現できるのでしょうか？
サラリーマンなどは国民年金（基礎年金）に上乗せして厚生年金を納めていて、いわゆる２階建てで保証されています。それに対して自営業やフリーランスの方などが対象となる国民年金は自分で手続きをしない限り１階建てなので将来受け取れる金額に大きく差があります。
国民年金の基礎年金部分は加入が義務付けられていますが、ちょっとした手続きと負担だけで受取る額を増やすことが出来る制度があります。別に政府の回し者ではないですが、中途半端に投資などする前に国民年金を２階建てにする「国民年金基金」を検討してはいかがでしょうか？
利用できるのはどんな人？
国民年金基金を利用できる人は以下のような方と規定されています。
■国民年金第１号被保険者であること
■サラリーマンの妻などの第３号被保険者は加入できません。
■２０歳以上６０歳未満であること
■国民年金の保険料免除者でないこと
■国民年金の任意加入被保険者でないこと
■農業者年金の被保険者でないこと
逆に考えるとサラリーマンは加入できない自営業やフリーランスならではの特権です。
国民年金基金の選び方
２０歳から加入資格はありますが、まだ日々の生活でお財布の事情が厳しいですよね。仮に３０歳になって収入も増え少し生活に余裕が出てきたとします。では具体的にはいくら位の掛金でいくら支給されるのでしょうか？
まず１口目についてＡ型かＢ型のどちらかを選びます
国民年金基金では終身年金にはＡ型とＢ型の２種類、確定年金にはⅠ型、Ⅱ型、Ⅲ型、Ⅳ型、Ⅴ型の５種類の合計７種類あります。
簡単に解説しますと「終身年金」は文字通り生涯にわたって年金を受取ることができます。確定年金とは受取り期間を事前に決めます。ただし、１口目は「終身年金」しか選べずＡ型かＢ型のどちらかを決めます。
３０歳の誕生月に加入する男性の場合を例に考えてみましょう。最低限の１口のみ追加で加入すると以下のように月にプラス２万円が支給されます。
終身Ａ型 将来支給される年金は月に２万円で掛金は月１０，１７０円
終身Ｂ型 将来支給される年金は月に２万円で掛金は月８，９９０円
終身Ａ型とＢ型とは何？
支給金額は同じなのに掛金が約１，０００円違うのはズバリ保証の有無です。
Ａ型は６５歳から８０歳まで１５年間の保証があり、この保証期間中に死亡した場合に８０歳までの残り期間に支給されるはずの年金より少し少ない金額を遺族へ一時金として支給されます。生命保険的な使い方ができるタイプです。対してＢ型はこの保証が無い代わりに掛金が安くなっています。Ａを選ぶのかＢを選ぶのかは家族構成やあなたのライフステージ次第でどちらが正解というものはありません。
終身型なので当然、どちらも永く生きれば生きただけお金は支給されるので総支給額は多くなります。
けど、ちょっと待って？と私は思います。もちろん将来への備えは大切だと思いますが、
いつ自分が死ぬのか判ります？
何年分貰ったから得だとか早く死んだから損だとか損得よりも、後悔しないように今を楽しむお金までも将来の保証にまわすのは過剰ではないかと私は思います。私なら迷わずＢ型を選びます。
途中で掛金を減額したり、Ａ型→Ｂ型、Ｂ型→Ａ型へ変更は出来ないので加入前に慎重に考えて選んでください。
２口目からはどうするの？
１口だけじゃ不安だと思う方は上限６８，０００円までの範囲で２口以上加入することができます。１口目は強制的に終身型でしたが、２口目以降は確定年金を選ぶこともできます。もちろん更に終身型の掛金を増やすこともできます。この場合は次の点だけはルールがあります。終身年金の合計＞確定年金の合計、つまり確定年金の金額が終身年金の金額を超える申し込みはできません。
１口目と同じ３０歳の誕生月に加入する男性とした場合は以下のようにプラスできます。
| タイプ | 将来支給される年金（１ヵ月あたり） | 追加掛金（１ヵ月あたり） | 支給期間 |
| 終身Ａ型 | １万円 | ５，０８５円 | 保証期間６５歳～８０歳 |
| 終身Ｂ型 | １万円 | ４，４９５円 | 保証無し／遺族一時金なし |
| 確定Ⅰ型 | １万円 | ３，６３５円 | ６５歳～８０歳までプラスで支給 |
| 確定Ⅱ型 | １万円 | ２，５１０円 | ６５歳～７５歳までプラスで支給 |
| 確定Ⅲ型 | １万円 | ３，９１５円 | ６０歳～７５歳までプラスで支給 |
| 確定Ⅳ型 | １万円 | ２，７０５円 | ６０歳～７０歳までプラスで支給 |
| 確定Ⅴ型 | １万円 | １，４０５円 | ６０歳～６５歳までプラスで支給 |
確定型は全てのタイプで終身Ａ型のような万が一途中で加入者が死亡した場合に遺族へ対して一時金が支給される保証期間がついています。
２口目が加わると選択肢が増えてどんな組み合わせがいいのか複雑になってきましたね。これも、あなたのお財布の事情と人生に対する考え方、家族構成や家族の収入、貯金額などにより、これが正解！はありません。足腰が丈夫な間に旅行や趣味を楽しむお金をお得に作るのであれば確定Ⅴ型もいいでしょう。歩くのもおっくうになり外出する頻度が減った時の補償を厚くするのであれば確定Ⅰ型もいいでしょう。自分のライフプランをじっくり考えて検討してみましょう。
また、年齢によって掛金が変化しますので若い時に加入するほうが掛金は安くなります。
地域型と職能型を選ぶ
職能型は該当する事業または業務に従事しなくなった時に加入資格が喪失します。地域型は他の都道府県に引越しした場合に資格を喪失します。ただし、職能型は２５職種、地域型は４７都道府県全てにありますので、事実上は３ヵ月以内に加入資格のある国民年金基金へ加入手続きすれば継続できます。
どれを選んでも事業内容は同じで国民年金連合会がまとめているのであまり気にする必要は無いと思います。
いずれも資格を失う時点までに納めた掛金を途中で引き出すことはできませんが将来年金として支給されます。
職能型は以下の２５職種となりますが、例えば「日本薬剤師国民年金基金」へは薬剤師でなければ加入できないのか？とガッカリする方もいると思います。資格が無くても勤めていれば加入できます。「公認会計士国民年金基金」についても公認会計士の資格を持っていなくても会計事務所の従業員であれば加入できます。
以下は２５の職種型の国民年金基金です
歯科医師国民年金基金 歯科技工士を除く歯科診療所に従事する者
全国農業みどり国民年金基金 農業従事日数が年間６０日（４８０時間）以上の者
軽貨物自動車運送業国民年金基金 軽貨物自動車運送業に従事する者
全国社会保険労務士国民年金基金 社会保険労務士及び事務所に従事する者
日本医師・従業員国民年金基金 病院・診療所・老人保健施設に従事する者
漁業者国民年金基金 漁業従事日数が年間９０日以上の者
日本薬剤師国民年金基金 薬局・店舗販売業・配置販売業・卸売販売業に従事する者
日本税理士国民年金基金 税理士業務に従事する者
土地家屋調査士国民年金基金 土地家屋調査士業務に従事する者
司法書士国民年金基金 司法書士業務に従事する者
全国建設技能者国民年金基金 建設業に従事する建設に関する技能者
日本弁護士国民年金基金 弁護士業務に従事する者
全日本電気工事国民年金基金 電気工事業に従事する者
日本柔道整復師国民年金基金 柔道整復業に従事する者
全国個人タクシー国民年金基金 一人一車制の一般乗用旅客自動車運送事業に従事する者
全国左官業国民年金基金 左官業に従事する者
公認会計士国民年金基金 公認会計士業に従事する者
全国板金業国民年金基金 板金・金物工事業に従事する者
歯科技工士国民年金基金 歯科技工業に従事する者
自動車整備国民年金基金 自動車整備業に従事する者
日本建築業国民年金基金 建築工事業（木造建築を除く）に従事する者
全国損害保険代理業国民年金基金 損害保険代理業に従事する者
全国クリーニング業国民年金基金 クリーニング業に従事する者
日本麺類飲食業国民年金基金 麺類飲食業（麺類業・飲食業）に従事する者
鍼灸マッサージ師等国民年金基金 鍼灸マッサージ等の業務に従事する者
「国民年金基金」の大きな節税メリット
民間の保険に加入している方も多いと思いますが、確定申告の時期に保険料の控除について計算しますよね。国民年金基金は掛金は全額控除対象となることをご存じでしたか？２０歳以上６０歳未満であれば加入できますが若い時に加入すれば掛金はその分安くなります。
具体的に２パターンをシュミレーションしてみましょう。
課税所得（収入－控除額）が４００万円で３５歳男性の人が誕生月に１口目は終身Ａ型それにプラスして終身Ａ型を２口で加入したと仮定します
払い込み保険料は１口目が１２，７１０円＋２口目６，３５５円＋３口目６，３５５円で
合計２５，４２０円が毎月支払う額で年間では３０５，０４０円を６０歳まで２５年間支払うこととなります。
対して受け取りは月額プラス４０，０００円が終身保証されます。
この場合の節税額は
３０５，０４０円×３０．４２％＝９２，７９３円の節税効果があります。
※所得税・復興特別所得税の合計税率２０．４２％、住民税が１０％（都道府県税４％、市区町村税６％）の合計３０．４２％として試算。
課税所得（収入－控除額）が３００万円で３０歳女性の人が誕生月に１口目は終身Ａ型それにプラスして確定Ⅳ型を２口で加入したと仮定します
払い込み保険料は１口目が１１，８８０円＋２口目２，７０５円＋３口目２，７０５円で
合計１７，２９０円が毎月支払う額で年間では２０７，４８０円を６０歳まで３０年間支払うこととなります。
対して受け取りは確定Ⅳ型を取り入れたので６０歳から７０歳までは確定年金２０，０００円が支給されます。６５歳からは１口目の２０，０００円がプラスされるので月額プラス４０，０００円となり、７０歳からは終身部分の２０，０００円が生存していれば終身保証されます。
この場合の節税額は
２０７，４８０円×２０．２１％＝４１，９３１円の節税効果があります。
※所得税・復興特別所得税の合計税率１０．２１％、住民税が１０％（都道府県税４％、市区町村税６％）の合計２０．２１％として試算。
驚異的なリターンのワンコイン投資「付加年金」とは何か？
この制度を知っている人は少ないないかも知れないですが、定額保険料に月額４００円プラスすることで実はメチャお得な制度が「付加年金」です。ワンコインでお釣りがきます。こちらも国民年金基金のように「国民年金第1号被保険者」で保険料を納付していることが利用資格となります。
簡単に解説すると
付加保険料を１０年間（１２ヵ月×１０年＝１２０回）納めると
４００円×１２０回＝４８，０００円の払込ですよね
対して支給額は
２００円×１２０回＝２４，０００円が１年あたり上乗せされます。
１ヵ月あたりで考えると２，０００円です。
ポイントは「終身」です。つまり６５歳の支給開始以降は死亡するまで毎月プラス２，０００円支給されれます。支払った付加保険の総額は１０年間で４８，０００円でしたよね。
ってことは
４８，０００円÷２，０００円＝２４ヵ月
あまり損得で考えたくないですが、支給開始後２年間生存していたら３年目の２５ヵ月以降は全てプラスになります。何気に凄くないでしょうか？
上記の解説は１０年間での試算ですが払込み期間が長ければ当然支給額も増えます。仮に２０歳から６０歳まで４０年間フルに納付した場合は、
４００円×４８０回＝１９２，０００円の払込ですよね
２００円×４８０回＝９６，０００円が１年あたり上乗せされます。
１ヵ月あたりで考えると８，０００円がプラスで支給されます。
日本人の男性の平均寿命が８０歳と考えると
６５歳から支給されるので１５年間＝１８０ヵ月ですから
１９２，０００円の払込みに対して１，４４０，０００円のリターンとなります。
返戻率は、支給される金額の総額÷払込み総額として計算されるので
１，４４０，０００円÷１９２，０００円＝７．５
つまり返戻率７５０％という投資で考えると驚異的な数字になります。
こちらは、国民年金基金とは違い１種類で口数など無く増額や減額は出来ないシンプルな制度です。手続き場所はお住まいの市区役所及び町村役場の窓口で簡単にできます。手軽に国民年金を２階建てにする「付加年金」に興味が沸いた方は是非窓口で相談してみてはいかがでしょうか？
美味しすぎる投資話には何かウラがあるのか？
「付加年金」のリスクは２年以内に死亡することだけですが、ワンコイン投資と考えれば低リスク商品ではないでしょうか。ハイパーインフレになれば別ですが、率の良い５００円貯金だと私は考えています。この低金利の時代でも利息に対しては課税されますが「国民年金基金」「付加年金」ともに全額控除ですよ。
「基礎値金」＋「付加年金」と「国民年金基金」の３階建てはできません。「国民年金」＋「国民年金基金」または「国民年金」＋「付加年金」の組み合わせとなります。
破綻リスクはどうなのか？
国民年金法という法律によって運営される公的年金ですから、給付額が減ったとしても様々な保全策がとられるとは思います。注意すべき点としては、民間の年金保険や生命保険は怪しくなってきた場合に返戻率を無視すればいつでも解約して払い込みした掛金の一部を回収できます。ただし、「国民年金基金」「付加年金」ともに途中解約というシステムは無いので支給開始年齢になるまでお金は受け取ることはできません。資格を喪失したとしても脱退という扱いになり払い込みをする必要は無くなりますが、同じく支給開始年齢前であれば掛金は返金されません。
運用資産１５０兆円で世界最大の年金運用しているＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が損したとか得したとかニュースで見聞きしますが果たして何を信用すればいいのか？
絶対は世の中に無いですが基本的には法律をいじって、給付額を減らし、保険料を上げ、消費税を上げなんとか維持していくと思います。
将来インフレになった時には対応していない
デメリットとしては「国民年金基金」「付加年金」どちらも「物価スライド方式」ではないため、将来的にハイパーインフレになったとしても支給額は変わりません。物価スライド方式になっているのは「基礎年金」部分のみです。
インフレとはお金の価値が下がることです。例えば今はコンビニのコーヒー１杯は１００円ですが、これが１，０００円になったと考えてみてください。発生するメカニズムは経済学者の方たちがいろいろな説を唱えていらっしゃりますが、基本は円の価値を保証する日本という国家の信用が無くなることによって引き起こされます。信用できない国家がいくら保証しても通貨は紙切れとなるので価値が下がります。日本で考えれば第二次世界大戦後に発生しています。仮にそのような事態になった場合は、日本株、日本円、日本の不動産など全て価値は下がるでしょう。
しかし発生するのかしないのか判らないことを延々と考えていても先に進めません。備えは簡単ですよ。頭金１００万円３５年などの住宅ローンというような特定の不動産に全資産を投入することを避ければいいだけです。
まとめ
民間の年金保険もいいと思いますが自営業はフリーターなどで年金が１階建て平屋の方は、懐具合や生き方に合わせて公的保証を増やしておくことも検討してみたらどうでしょうか？サラリーマンが逆に加入できない「国民年金基金」「付加年金」は自営業の特権ですよ。私は、お財布に余裕が無い２０歳～３０歳はプラス４００円の「付加年金」、３０歳からは収入とのバランスを考えながら「国民年金基金」へ切り替えがおすすめと思います。後は万が一の時に生きていくための保険「医療保険」に最低限加入すれば国民健康保険が日本にはあるので十分だと思います。あまり過剰に保険ばかり掛けていても保険貧乏になりますよ。
ヘタに投資するよりは「国民年金基金」が安全ではないかと私は思いますが投資は自己責任でお願いします。